個人情報保護方針

個人情報保護方針

当社は、一般企業向けに通信機器設置工事・ＯＡ及びＡＶ機器設置工事・電気配線工事・什器及びオフィス家具設置工事・内装工事などを中心に施工販売を行うビジネスソリューション会社としてお客様から信頼していただける組織でありつづけることを目指しております。このため、取扱う個人情報の重要性と社会的責任について認識し下記の通り個人情報の保護に努めてまいります。

1.当社は『ＪＩＳＱ１５０００１個人情報マネジメントシステム-要求事項』（以後ＰＭＳという）に従い個人情報の適正な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
2.当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
3.当社は個人情報への不正アクセス・漏洩・滅失及び毀損の防止策、その他安全管理措置を講じ、適切な予防策及び是正策を実施します。
4.当社は個人情報の取扱い並びにＰＭＳに関して、本人からの相談および苦情を受付け、適切な対応を行います。下記窓口までお申し出ください。
5.当社は日々の運用の確認、定期的な社内認識を通じ、ＰＭＳの継続的改善に努めます。

1.定義

２.個人情報の取得について

当社は個人情報をお預かりするにあたり、法令遵守のうえ適法に取得しています。

３.個人情報の利用目的

当社でお預かりする個人情報の目的として次の通り記載します。

①取引先に関する個人情報(名刺の情報)

ビジネスソリューション事業における、取引先との連絡、交渉、見積、請求、配送業務のため。また、上記に必要な範囲内で、配送業者、販売店、仕入先などに提供する場合があります。

②取引先から委託を受けた個人情報

ビジネスソリューション事業におけるお客様依頼の施工業務（レイアウト図に記載、内線番号の割当など）

③求職者の個人情報

連絡、情報の提供、人事・労務管理

④従業者の個人情報（家族に関する情報を含む）

人事・労務管理。『番号利用法』における行政手続き。

⑤お問い合わせ（開示請求、苦情・ご相談を含む）

問合わせの対応。
なお、②は保有個人データには該当いたしません。

４.個人情報保護管理者の氏名、職名、及び連絡先

株式会社ピボット　管理部
個人情報保護管理者：羽生　聡美　電話番号:０３－５７５９－８７１１

５.保有個人データの安全管理のための措置

６.第三者への提供について

あらかじめ本人の同意を得た場合、法律等に基づく行政機関等及び学術研究機関等への提供、犯罪捜査、保険衛生上の理由を除き、第三者へ提供することはありません。（海外のクラウドサービスの利用はございません。）

７.提供いただく情報の任意性

個人情報のご提供は任意ですが、同意いただけない場合は前記「３.個人情報の利用目的①～⑤」に示す利用目的が達成できない場合があります。

８.個人情報の委託について

ご提供いただいた個人情報の全部又は一部を委託する場合があります。なお、委託先は当社と同等以上の安全管理措置が講じられている事業者と契約をしています。

９.保有個人データに関する事項

当社は、本人又はその代理人から求められた保有個人データの開示等に対象の個人データを書面にて開示いたします。なお、次に該当する場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

• １）本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
• ２）違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
• ３）国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
• ４）犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれの あるもの
• ５）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ６）法令に違反する場合

１０.個人情報の開示等の請求方法について

開示等のご請求は下記窓口までご連絡をお願い致します。所定の申請書を郵送致します。
申請に際し本人確認をさせていただきますので下記書類いずれか一つを同封願います。尚、手数料等は不要と致します。

<本人確認書類>
①運転免許証コピー
②パスポートコピー
③健康保険証コピー
④住民票(原本)
また、代理人による請求については、委任状と共に上記の本人確認の書類に加え代理人の書類も同封願います。
<代理人確認書類>
①運転免許証コピー
②パスポートコピー
③健康保険証コピー
④住民票(原本)

１１.苦情、お問合わせについて

当社の個人情報の取扱いについて苦情・お問合せがある場合は上記申し出先に電話、郵送にて承ります。なお、当社の所属する認定個人情報保護団体の名称は次のとおりです。

附則
この規則は、２０２２年４月１日から改定、施行する。